利用規約

郵送修理サービス利用規約

iCracked Japan 株式会社（以下「当社」といいます。）は、以下に定める「郵送修理サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき、当社にて「郵送修理サービス」（以下「本サービス」といいます。）を提供致します。

第 1 条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語	定義
利用者	本サービスの利用を希望されるお客様をいいます。
対象端末	本サービスを利用して、利用者が当社へ修理を希望する端末をいいます。
本サービス用設備	本サービスの提供に必要となる設備をいいます。
送付キット	当社の指定する利用者が当社に対象端末を送付する、または、当社が利用者に対して対象端末を返送するための備品をいいます。

第 2 条（本サービスの概要）

1. 当社は、利用者から申込指定フォームにより、問い合わせ頂いた対象端末について、当社の定める利用手続、修理基準及び修理料金表（市況に応じて随時変更があります。）等に基づき、修理の可否・修理料金の概算見積もり金額・修理作業に要する概算時間等の査定を行い、送付キットにより送付頂いた対象端末に対して、修理に係る契約（以下「修理契約」といいます。）成立後、当社は利用者に対して対象端末に対して修理・郵送サービスを提供します。
2. 当社の提供する本サービスは、利用者の対象端末の機能・性能を修復することを目的としており、利用者の利用目的や機能・性能に関する特別のご要望等に合致する状態にすることを保証するものではありません。
3. 対象端末の状態・状況によっては、当社の提供する本サービスに基づく修理等の処置ができない場合があります。

第 3 条（本サービスの利用手続）

1. 利用者は、当社 Web 上の申込指定フォームから、必要事項をご記載頂いた上で、本サービスの申込みの登録をするものとします。なお、本サービスの申込みの登録後、記載した必要事項について変更等がある場合には、当社が別途定める方法により直ちに当社に対して報告するものとします。
2. 当社は、前項の利用者による申込みの登録が確認できた場合、当社の指定する方法により送付キットを当該利用者へ送付するものとします。なお、当該送付キットの送付日から起算して5営業日以内に当社が当該送付キットの返送を確認できない場合、当社から利用者へ電話等で確認をする場合があります。
3. 利用者は、前項の送付キットを受領後、当社への対象端末の送付前に、当該送付キット中の当社指定の修理申込書を（不備や漏れ、その他の瑕疵なく当社宛に）記入頂くものとします。このとき、申込書の記入にあたっては、利用者は、本規約の内容を予め了解し同意をした上で、署名を行うものとします。
4. 利用者は、当社への対象端末の送付前に、以下各号に定めるとおり、対象端末の設定等を行うものとします。なお、利用者が当該設定等をしなかったことに起因する一切の事項について当社は責任を負わないものとします。
   1. (1) SIM カード・SD カードの抜き取り
      • 利用者は、SIM カード・SD カードには個人情報が入っていますため、対象端末より取り外してから本サービスを利用するものとします。
   2. (2) バックアップ
      • 利用者の必要とするデータ（アプリの登録情報等を含みます）のバックアップは、事前に利用者自身にてバックアップ等のデータ保護の対応を行い、対象端末の初期化を行うものとします。なお、もし端末内にデータが残っている場合、当社は、対象端末のデータ変化・消失等に関して当社は一切の責任を負わないものとします。
      • 当社は、対象端末内のデータについての複製・バックアップや復元作業等は一切行いません。
   3. (3) アクセサリ等の付属品の取り外し
      • 利用者が対象端末付属のカバー、ストラップ、画面保護シート（これらに限らず、対象端末に付属するアクセサリ等一切をいい、総称して「アクセサリ等」といいます。）について、利用者は、可能な限り取り外した上で、本サービスを利用するものとします。
      • 当社により、本サービスの提供においてアクセサリ等を取り外させて頂くことがあります。なお、当社がアクセサリ等を取り外した場合、その紛失・盗難・破損その他一切の事由につき、当社は、アクセサリ等の代品の用意等を含め責任を負わないものとします。
5. 利用者は、前ニ項に定める修理申込書及び対象端末を、送付キットを適切に利用することにより、当社宛てに送付するものとします。このとき、利用者が当該送付をした時点で、本サービスに係る対象端末の修理業務への申込みがされたものとし、これに対して、当社が承諾することを以って、利用者と当社との間で修理契約が成立したものとします。
6. 当社は、前項の送付キット（修理申込書・対象端末を内包するものをいい、以下本項において同じとします。）を適宜受領するものとします。なお、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、当該送付キットの受領を拒むことがあり、当社は、受領を拒絶する場合に、その理由の提示や説明をする義務は負わないものとします。当社が受領を拒む場合、利用者へ当該送付キットを返送するものとします。
   1. (1) 利用者が当社に提出又は提供した情報、資料等について、虚偽の記載、誤記、不備がある場合
   2. (2) 利用者による本規約等に違反する行為が行われ、又はその他不正な目的で本サービスを利用するおそれがあると判断される場合
   3. (3) その他当社が不適当と判断した場合
7. 当社は、前項の受領した対象端末の状態を確認するとき、当社Web上の申込指定フォームに利用者が記載した内容とともに、当社指定の修理前チェックシート等により、対象端末の状態を確認致します。このとき、当社の定める修理基準及び修理料金表に基づき査定を行い、当社から利用者に対して電話・メール等で修理内容および修理料金を連絡し、利用者の承諾を確認後、当社は修理業務を開始します。なお、修理料金増額・修理時間の延長等の対応を要する場合には、当社は利用者に対して電話・メール等で確認をする場合があり、確認をする場合、確認がとれるまで修理業務を停止します。確認の結果修理作業がキャンセルとなった場合、またはその他理由により修理が行えない場合は、調査費用として 3,000 円（税抜価格）を請求致します。
8. 当社の修理に際して、利用者の対象端末内の不具合部品の交換を要する場合、利用者は不具合部品に関して、その所有権を放棄することを前項の修理契約成立時点において承諾したものとします。なお、当該対象端末から取り外された不具合部品に関しては、当社においてリユース（故障事由の分析や再生、利用又は廃棄等を含み、これに限りません。）致します。
9. 当社の定める修理作業が実施された後の対象端末は、利用者へ返送するものとします。利用者が返送された対象端末を受領する際、当社の請求する対象端末の修理料金金額を当社指定の支払い方法により支払うものとします。そ当該返却をもって、利用者に対する本サービスの提供が完了したものとします。なお、修理に要した交換部品の所有権は、当該料金の支払いを以って、利用者に移転するものとします。
10. 本条第5項の修理契約成立後、その翌日から起算して30日以内に利用者から前項の当社の請求料金の支払いを頂けない場合、又は、その翌日から起算して 30 日以上利用者と連絡がつかず対象端末が当社に放置された場合には、当社は、対象端末を自己の判断により、処分できるものとします。なお、当社が対象端末を処分する場合には、対象端末のデータ初期化を行うものとします。

第 4 条（本サービス対象外）

利用者の提示した対象端末が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、本サービスの提供をしないものとします。

1. (1) 法令に反する修理が必要とされる、又は、当該修理が必要とされる可能性があると当社が判断した場合対象端末が不正契約、不正入手されたものである場合（詐取、窃取された端末を含みます。）、また当社がその可能性が有ると判断した場合
2. (2) 対象端末が不正改造（ハードウェアまたはソフトウェア）をしている場合その他、当社の定める修理基準に満たない場合

第 5 条（キャンセル）

本規約第3条第5項に定める修理契約成立後、当社は、利用者による当該修理依頼のキャンセルはいかなる理由があっても、お受付致しません。

第 6 条（本サービスの利用の原則及び了解事項等）

1. 利用者は、本規約を遵守して、本サービスを利用するものとします。
2. 本規約第3条第5項に定める修理契約締結後の当社の修理対応時において、本規約第4条に定める修理対象外端末と判明した場合、当社は、利用者に対して、修理サービスを提供しないものとします。この場合、当社は、利用者に対して調査費用として3,000円（税抜価格）を請求し対象端末を返送します。
3. 当社から利用者への修理料金お見積り金額の通知後、利用者が、利用者の都合により本規約第3条第1項に定める本サービスの申込みの登録を撤回する場合、当社は、利用者に対して、調査費用として3,000円（税抜価格）を請求します。
4. 当社は送付キットの送付に係る費用、代引き手数料を負担するものとし、その他利用者が本サービスを利用する場合において生じる一切の費用は、利用者が負担するものとします。
5. 本サービスの提供は日本国内に限ります。なお、有事において配送業者がサービスを提供できない地域については、当社は、本サービスの提供は行いません。

第 7 条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に関し、以下の行為を行なってはならないものとします。

1. (1) 虚偽の内容を申請する行為
2. (2) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
3. (3) 当社の運営を妨げる行為、またはそのおそれがある行為
4. (4) 当社の信用を毀損する、またはそのおそれがある行為
5. (5) 当社を使用した営業活動、営利を目的とした本サービスの利用及びその準備を目的とした行為
6. (6) 修理のできない対象端末を集中的に持ち込む行為や同一の対象端末を不連続的に送付する行為
7. (7) 本規約に違反又は抵触する行為
8. (8) 前各号のいずれかに該当する行為を助長すると当社が判断する行為
9. (9) その他、当社が別途禁止するないし不適当と判断する行為

第 8 条（免責等）

1. 対象端末の送付の際に対象端末に発生した一切の事項について、当社は責任を負わないものとします。
2. 本規約第3条第5項に定める修理契約成立後、対象端末に対する利用者と第三者の紛争等に当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者が本規約などに違反したことによって生じた損害について、当社は一切の責任を負わないもとします。
4. 当社は、法令又は公的機関からの請求に基づく事由、又はその他当社に故意又は重大な過失がない事由については、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本規約等に関し、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意又は重大な過失が直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、かつ、損害賠償の額の上限は、当該利用者の被った実際の損害額にかかわらず、当社の行った修理料金相当額を超えないものとします。なお、当社の故意又は重大な過失のない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、及び逸失利益については、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
6. 本サービスの提供により生じる対象端末及びその部品等へのキズ等の部位損傷について、当社は一切の責任を負わないもとします。
7. 当社は、当該交換部品に関しての3ヶ月以内の初期不良にのみ責任を負うものとします。修理後に発生した以下各号の事由については、当社は一切の責任を負わないものとし、再修理等を行わないものとします。
   1. (1) 利用者又は第三者の故意・過失を問わず、落下や衝撃、圧迫による不具合
   2. (2) 利用者又は第三者の故意により発生した不具合
   3. (3) 壊れる可能性がある環境下にさらした等の利用者又は第三者過失により発生した不具合
   4. (4) 交換部品のみならず、端末筐体（外装）に物理的損傷が見られる場合の不具合（当該交換部品から派生する他の箇所に関する不具合を含みます。）
   5. (5) 交換部品に関連のない不具合（以下、例示となります。）
      • 修理の前後を問わず、当社以外の法人又は個人（利用者を含みます。）による修理等に起因する不具合
      • 水濡れ・水没に起因する不具合（水濡れ・水没の事故時点は修理の前後を問いません。）
      • バッテリー等の消耗品の部品劣化に起因する不具合（修理の前後に発生していた/した劣化を含みます。）
      • 端末内の基盤に起因する不具合（基盤の障害時点は修理の前後を問いません。）
   6. (6) 天災（地震、雷、風水害）火災などの外的要因によって生じた不具合
   7. (7) 端末のメーカー起因の瑕疵によって生じた不具合
   8. (8) 当社で取扱いが終了した修理部品を必要とする不具合
   9. (9) 当社への不具合報告又は再修理依頼時に、虚偽の申告が見受けられる場合の不具合（虚偽の申告に基づいて修理等が行われていた場合にそれに関連する不具合も含みます。）
   10. (10) 当社が交換部品の初期不良でないと判断した不具合
8. 当社は本サービスに係る対象端末内の情報等の保管、保存、バックアップ、同一性の維持に関し、何らの保証も行わず、当該情報等の変質、毀損、障害、滅失等について、何らの責任も負わないものとします。
9. 当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができ、利用者は予めこれを承諾するものとします。なお、再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に故意・重過失がない場合には、当社は一切の責任を負わないもとします。
10. 対象端末の故障及び損傷の認定等について、当社と利用者との間で見解の相違が発生した場合には当社は中立的な第三者の意見を求めることがあり、その意見は十分に尊重されるものとします。
11. 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。

第 9 条（本規約及び本サービスの変更、廃止）

1. 当社は、当社の事業運営上の都合により、本規約及び本サービスの全部又は一部を変更、廃止等できるものとします。また、本規約及び本サービスの変更が、次項に定める方法に従って利用者に通知された場合、当該通知以後、利用者には変更後の規約が適用され、また変更後の本サービスが提供されます。
2. 本規約及び本サービスの変更廃止の開示は、Webサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
3. 当社は、前二項により本サービスを変更、廃止したことに関して、利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第 10 条（当社による情報の取扱い）

1. 本サービスの提供に関して当社が個人情報（利用者の個人を識別する一切の情報のほか、本サービスを利用するにあたり利用者が記載し、提供した情報、支払情報、アンケートへの回答の情報等を含みます。以下同じ。）を取り扱う場合、当社は、個人情報を以下の目的で利用することができるものとします。
   1. (1) 本サービス及び付加サービスの提供並びにサービスの充実強化・機能向上のため
   2. (2) 当社、当社のグループ会社、提携事業者その他の当社の提携先の商品・サービス等の販売、販売の勧誘、発送、サービス提供、代金回収、広告・宣伝（ダイレクトメールの送付、電子メールの送信を含みます。）、アンケート、懸賞、キャンペーン、マーケティングデータの調査、統計、分析のため
   3. (3) 本人確認、認証のため
   4. (4) アフターサービス、問い合わせ、苦情対応のため
   5. (5) 決済サービス、物流サービスの提供のため
   6. (6) 新サービス、新機能の開発のため
   7. (7) システムの維持、不具合対応のため
2. 当社は、以下に定める場合には、個人情報を必要最小限の範囲で、それぞれ各号に定める第三者に提供することができるものとします。
   1. (1) 本サービス・付加サービスの提供、利用開始の判別、代金回収をする場合
      ：当社のグループ会社、提携事業者、本サービスの提供に係る業務の業務委託先
   2. (2) 当社が本サービスの提供に関して行う業務の全部又は一部を第三者に委託する場合
      ：当該業務の委託先
   3. (3) 利用者の同意がある場合：当該同意に係る第三者
   4. (4) 裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会又はこれらに準じた権限を有する機関から法令・規則等に基づき開示を求められた場合
      ：当該開示を求めた機関
   5. (5) 合併、事業譲渡その他の事由による事業の承継を行う場合
      ：事業を承継する者
   6. (6) 個人情報の保護に関する法律その他の法令により認められた場合
      ：法令により認められた者
3. 当社は、利用者に対し、本サービスに関する案内、注意事項その他の各種情報提供、又は、当社、当社のグループ会社、提携事業者その他の当社の提携先の商品・サービス等の案内・宣伝等のために、本サービス内での個別の情報配信、電子メールの送信等により、情報配信・送信を行うことができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
4. 前各項のほか、当社による個人情報の取扱いは、個人情報の保護に関する法律及び当社の定めるプライバシーポリシー（個人情報保護方針）に従うものとします。

第 11 条（損害賠償）

利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第 12 条（権利義務譲渡の禁止）

利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約等上の地位、権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは担保に供してはならないものとします。

第 13 条（その他）

1. 本規約の一部の条項が無効された場合であっても、当該一部の条項を除いて、本規約の全部又は一部の条項は有効に存続・継続するものとします。
2. 本規約に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は、当社と利用者は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。
3. 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
4. 利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
2018年 11月 1日 制定
2020年 8月 1日 改訂
東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
iCracked Japan 株式会社